督促は督促状だけじゃない?

督促される場合というのは、督促状だけと思っている人も少なくありませんが、早くお金を返してほしいという意思表示であれば、督促状ではなくても、電話などでもそれは同じことです。

債権者側はこれをしておかないと借金に関する時効が成立してしまい、万が一その時期を過ぎてしまえば、債務者側から、時効なので払いませんと宣言されてしまえば、それでおしまいになってしまいます。

そのため、たとえ電話であっても督促をしておけば、それから半年間に裁判所に時効の中断の裁判を起こせばそれで大丈夫です。

 

また、督促というのは、まだ返済が行われていないので返してくださいと、返済がなされていない事実を伝えるだけとなっており、いわば注意の段階です。

これが催告書などが届きだすと、表現もきつくなり、返さなければ裁判を起こすという警告になります。

手紙や電話などでお金を返すよう催促をされた時点で注意を受けた状態であり、電話の次に催告書が届くようなことがあっても不思議ではありません。

 

もし、督促が来た場合、この時点で何かしらの対応をすることが求められ、特に金融機関との場合には、個人の携帯電話だけでなく、自宅にも手紙が届くようになるため、注意が必要です。

 

債務整理を検討していることを伝えるべき?

借金で首が回らなくなり、債務整理を検討することは別に問題ではありません。

自己破産、個人再生、任意整理など債務整理のやり方はいくらでもあります。

しかし、問題はそのタイミングです。

例えば、催促の電話が来たときに、その時に債務整理の検討をしていることを伝えてしまえば、これはタイミングとしては最悪であり、債権者側はかなり驚くことになります。

もし、貸しているお金が返ってこないとなれば丸々損をしてしまいます。そのため、何かしらのリアクションを債権者側はとるようになります。

 

まず考えられるのは、債権を別の会社に売ってしまうというものです。

債権譲渡といい、ディスカウントされた金額で譲渡する代わり、新たにそれを譲り受けた会社が交渉をします。

そこで債務整理となっても、相手が応じる可能性は当然ながら低くなります。

こうなると、長期化の恐れすら出てきます。また、代位弁済として保証会社が肩代わりをし、その分を債務者に求めようとします。

 

結局のところ、債務整理を検討していることを伝えたとしても何の意味もなく、むしろデメリットであることが多いのが実情です。

そのためにも、簡単に債務整理という言葉は使わないことが求められます。

 

債務整理中で弁護士に依頼しているなら伝えてOK

一方、すでに債務整理を弁護士に依頼しているような場合は、その事実を債権者側に伝えたとしても何の問題もありません。

後に弁護士から受任通知が届くことになりますが、これを債権者側が受け取ると、債務者への督促が法律で出来なくなり、弁護士を通じてやり取りをすることになるためです。

債務整理をしており、すべてのことは弁護士に任せていますと言ってしまえば、債権者側は弁護士とのやり取りをせざるを得なくなり、督促自体が認められなくなってしまいます。

 

万が一、受任通知を受け取っていながら催促をしてしまうと、法律違反ということになってしまい、債権者側が罰則を受ける可能性が出てきます。

そうなってしまうと、商売が出来なくなるため、なるべくそうならないようにしなければならず、結果として交渉を有利に運ぶことが出来ます。

特に大手の消費者金融などはこうしたことは徹底されており、もし債務整理を弁護士に依頼しているとわかれば、速やかに弁護士との交渉に入ります。

 

債務整理を検討している段階、債務整理を実際に依頼している段階では、弁護士の有無という違いがあり、実に大きな違いとなります。

もう自分だけでは厳しいということになれば、弁護士に依頼するのが一番であり、依頼してから伝えることが大事です。

 

まだ弁護士に依頼していないら無料相談をおすすめします

弁護士に依頼していない場合、この段階では債務整理のしようがなく、利息を免除してほしいと交渉をしようとしても、そう簡単に相手も応じるはずがありません。

そのため、弁護士への依頼が求められますが、この時、無料相談を利用することをおすすめします。債務整理といっても、自己破産や個人再生、任意整理などがあります。

もし、持ち家がある場合であれば、個人再生を使った形での債務整理ができ、なるべく制約を受けたくないというのであれば、任意整理というのも1つのやり方となります。

 

弁護士がそのあたりのことをジャッジし、どういうプランがおすすめかを教えてくれます。

近年は過払い金に関する相談も多くなっており、相談をした結果、完済できるどころか、過払い金まで手にすることが出来るケースもあります。

そうしたこともあるため、すぐに無料相談をすることが大事です。

そこまでにはならなくても、利息を免除し、ある程度元金を減らした形で返済をすることを認めてくれることもあります。

 

督促があって不安だ、督促がない状態にして安心して返済をしていきたいという場合はすぐに弁護士への相談が必要です。

また、費用も分割払いにしてくれるところが多いため、そのあたりも話を聞いてみることをおすすめします。

 

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