パチンコの借金でも自己破産できることはある

パチンコによって出来てしまった多額な借金も『自己破産』で解決できる場合はあります。しかし、裁判所側の判断によって、可能か不可能か変わりますから、注意すべきです。

借金の原因はパチンコというギャンブルでも、借りた先は金融企業であるのが通常です。借りた場所や借金を背負う本人によって、裁判所側の判断基準や対応も変化します。

あくまで『自己破産』とは現在所持している財産を全て放棄して、ニュートラルにする手段です。借金をしたから容易く利用できる法的手段ではありません。裁判所側の厳しい基準を通過しなければ、財産を全て放棄する権利を得られないと言えます。

資産放棄の条件(一例)は、「余りにも多額な借金を持っている」、「返済できるような状況ではない」などです。『自己破産』に必要な書類を回収して、記入事項に適切な内容を書くことが前提になります。

条件を満たした後に裁判所に足を運び、書類を提出したあとは、しばらくは裁判所側の反応を待ちます。提出された書類の内容が事実かどうか調査が入りますから、直ぐに裁判所側から回答は来ません。

パチンコをして出来た借金でも、お金を借りた場所(金融企業)と本人の状況に、厳格な目が向けられる事は無視出来ません。

 

パチンコの借金を自己破産しても繰り返すなら意味がない

パチンコはギャンブルです。しかも依存性を誘発させるタイプのものであり、一度のめり込むと抜け出せなくなる恐れがあります。仮に『自己破産』出来たとしても、再度パチンコで遊ぶなら悪循環に陥ります。

一度は法的手段によって危機を回避出来たとしても、二回目も同じ理由で破産宣告しようにも、通じないはずです。そうなる前に本人が自分に釘を打つ必要があります。

 

基本的に『自己破産』は手軽にできる法的手段ではありません。調査や審査を通過して、実行するだけでも運が良いと言えます。

ましてやパチンコが原因で、自ら借金地獄に嵌まってしまった場合、資産をニュートラルにするのは難しいです。一般的なやり方ではありません。

 

一度、破産宣告して資産を全て放棄したあとは、悪循環に陥らないようにすべきです。『自己破産』したあとにパチンコ生活に戻っては、”意味がない・一時しのぎ”にしかなりません。

 

何度も同じ事を繰り返して、ギャンブル生活に嵌まる人は依存症の可能性があります。

依存症とは何かに対して過剰なまでに執着して、自力では断ち切れない病です。

パチンコをすると、どうなるか先が見えない場合は、メンタルにトラブルが発生している可能性は高めです。

 

パチンコができない環境に強制的に身をおく

パチンコをしたいという欲求を消すことは難しいです。

依存症にまで陥れば自力で脱出するのも至難の業になります。しかし、同じことを繰り返せば悪循環になり、借金生活に戻るはずです。

そのような問題をクリアしたい場合、「パチンコができない環境に身をおく」必要があります。しかも、強制的にです。

 

近くにパチンコ店があったり、行こうと思えば行ける状況すべてを遮断してしまえば、自然に「なくても良い」になります。

働いていないなら朝早く出勤して、夜頃に退勤するようにすれば、ギャンブルをプレイする暇すら消えるのがポイントです。

働けないなら副業に力を入れて、そこに依存する、もしくはノーリスクなギャンブルにのめり込むことで、損害になる要素を消してしまう必要があります。

 

引っ越しができるなら極端な田舎に身を放り投げて、近場にギャンブルがない場所で生活できるようにすべきです。

都内だと娯楽施設やギャンブル店が大量にありますから、そこで生活するのは危ういと言えます。

 

パチンコは基本的にお金を使うことでプレイできるギャンブルです。

しかし、依存する対象を変えるだけで、負債の増加を抑えることが可能になります。インターネットやアプリを介して、無料のギャンブルに手を出した方が安全です。

 

一人で無理な場合は専門家と一緒に返済計画を考えて借金を返す

率直に言えば『自己破産』は奥の手です。

一度使えば、普通の生活はしばらく出来なくなります。

金融機関からの信用も無くなってしまい、多くのデメリットが生じますから注意すべきです。

また、『自己破産』は簡単に出来る法的手段ではなく、実行できない可能性の方が高いと言えます。書類を回収して、必要事項を記入、必須な物を集めて裁判所に提出したとしても、受理されるか定かではありません。病気持ちで働けない、何億何兆という額の負債を背負っていれば話は違います。

 

もしも『自己破産』できなかった場合は法律家に相談して、どうやったら返済を成立させられるか考えるべきです。

債権整理というやり方は『自己破産』だけではありません。

もしかしたら、お金を貸している企業自体に問題がある可能性はあります。その場合は過払い金請求、運が良ければ返済する義務がない事実を抜き出せる場合は無視できません。

 

また、資産を全て放棄する前に司法書士や弁護士などに相談して、意見を仰ぐ必要があります。

大体の法律家は話を聞いて、『自己破産』できる相手か、受理が難しい相談者か見分けができます。

自力で裁判所側に書類などを提出できますが、難解な内容なため、一人で対処するのは難しいはずです。

 

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