債務整理のすべてが官報に載るわけではない

借金を重ねてにっちもさっちもいかなくなった場合、何とか債務を軽くする方法として債務整理が挙げられます。

債務整理をすれば借金が全て帳消しになったり、無理なく返済できる金額にまで減額してもらうことができるのですが、債務整理を行うと官報に記載されることを嫌がる人も多いでしょう。

官報とは毎日政府が発行している様々な裁判に関する情報のことで、主に法令の制定や改定といった政府主導の出来事の他、相続や破産といった個人に関わることまで記載されています。

一般に公開されている情報なので誰でも見ることができ、これをチェックすれば誰が債務整理を行ったかが一目瞭然です。

このため債務整理に二の足を踏む人が多いのですが、実は官報に記載されるのは自己破産など重い債務整理の場合のみです。

任意整理の場合は記載されないので、全ての債務整理の情報が載るわけではありません。

つまり、債務整理の内容によっては誰にも知られることなく借金を軽くすることができるので、近所にバレてしまうのではないかという心配は必要ないのです。

最近では債務整理を積極的に請け負う弁護士事務所なども増えてきているので、気軽に相談してみると良いでしょう。

 

官報に載らない債務整理:任意整理とは、どうなるの?

借金をしている場合でも、あまり総額が大きくなく、安定した収入を得ている人なら任意整理をすることで借金をへらすこともできます。

任意整理とは、お金を借りている消費者金融業者などの債権者と自分が直接交渉を行い、借金の金額を減額したり返済期間を延長するなどして生活再建を目指すことを言います。

これだけ聞くと借金をしている側に非常に有利で、債権者から見ると何の得もないように見えますが、仮に借金をしている人が返済に行き詰って自己破産でもしてしまえば、債権者は1円も回収できなくなってしまいます。

それよりかは、例え少なくなっても少しでも貸したお金を回収できる見込みがあるなら任意整理に応じるケースがあるのです。

もちろん全てのケースで交渉に応じてくれるわけではなく、頑として減額に応じない債権者も大勢います。

お互いが納得したうえで債務整理を行うには、いかにうまく交渉を進めるかが重要になります。

素人である借金をした本人が交渉するよりも、任意整理や債権者との交渉のプロである弁護士に任せた方が確実です。

債務整理の中でも任意整理は裁判所を通す必要がなく、近所の人などに知られる心配もありません。

やってみる価値は十分にあるので、まずは弁護士などに相談してみましょう。

 

任意整理のデメリットってないの?

任意整理を行うと、債権者さえ納得してくれれば借金の減額が可能になります。

官報に債務整理を行った事実が記載されることもなく借金が減るという夢のような方法に思えますが、もちろんデメリットも存在するので注意が必要です。

確かに政府が発行する官報には記載されないのですが、個人信用情報には事故情報として任意整理を行った情報が残ってしまいます。

個人信用情報とは、ローンや借金などに関して様々な情報を登録して管理している情報機関のことで、新たなキャッシングやローンを組む際には業者が審査の一環で必ずこの情報をチェックします。

任意整理をするということは返済できないほど経済的に困っているということを意味しており、実際に借金を減額してもらったことがあるという事実を知られてしまいます。

例えば新たに住宅ローンを組もうとした際、銀行などの金融業者が審査でこの情報に気付くと、果たして今回はきちんと返済してくれるのだろうかと不安を覚えるでしょう。

その結果、審査で落とされて新たなローンを利用できず、ライフプランが大きく狂ってしまうというリスクがあります。

ローンだけでなく、携帯電話の割賦購入やクレジットカードの申し込みでも同じように審査で断られる可能性が高く、日常生活で不便を強いられることも考えられます。

任意整理の情報は最低でも5年ほど登録されるため、その期間は金融事故者として見なされてしまうでしょう。

 

実は官報に載ることはそれほどリスクがない

債務整理を行うと、自己破産など重い内容の場合は官報に記載されてしまいます。

官報は国民全体に向けて公表されているものなので、それを見られると自分が債務整理したことがすぐに知られてしまいます。

これを嫌がるのは当然のことなのですが、実際に官報の中身を見る人というのは限られています。

債務整理を業務の一環として行っている弁護士事務所や金融機関、消費者金融など、取引の当事者が主にチェックするものであって一般人が目にするものではありません。

もちろんインターネットでも公表されているので誰でも閲覧は可能なのですが、進んで毎日チェックするような人は多くないでしょう。

事実、官報に債務整理が記載されるという事実はもちろん、そのような情報が公開されていること自体を知らない人も珍しくありません。

つまり、官報に記載されたとしても実生活でそれほど大きなリスクがあるとは言えないのです。

友人やご近所さん、職場の同僚など身近な人にも知られる心配はほぼ無いので、過剰に心配する必要はありません。

ただ、官報に記載されるような債務整理を行うと裁判所から郵便物が届くので、家族には知られてしまう可能性もあります。

家族にこそ心配をかけたくないところではありますが、早めに打ち明けておいた方が良いでしょう。

 

消費者金融の債務整理に強い弁護士・司法書士をお探しの方はこちら