基本的に誠実に対応すれば債務整理は誰でもできる

基本的に、債務整理は誠実に対応すれば誰でもできるものです。

これは、利用できる債務整理の手段が一つの手続きというわけではなく、状況に応じていくつかの手段が用意されているからに他なりません。

その中でも、債務者に多く利用されているのが任意整理、個人再生、自己破産の三つです。これらの手続きの中でも、個人再生や自己破産に関しては厳格な手続きが存在しますので、誠実に対応をしたとしても条件をクリアできなかった場合には審査に通らないこともあります。

一方で、任意整理に関しては裁判所などからの審査が不要になっていますので、弁護士と債権者の話し合いが上手くいけばそれだけで利用することが可能です。

そのため、一つの手続きが利用できないからと言って、全ての債務整理の手続きが利用できないことにはならないことを理解しておく必要があります。

また、誠実に対応をすることが大切なのは、裁判所から直接出廷を求められた状況説明をしなくてはならないケースがあるからです。

例えば、自己破産の申請を行う場合にはこれに該当します。なぜそのような状況になったのかを客観的な証拠と共に誠実に説明すれば、裁判所側の心証は確実に良くなるので申請に通る可能性は非常に高くなります。

 

任意整理などを拒む債権者もいるが、弁護士しだいでなんとかなることも

手続きによっては、債権者側がその申請を拒否することがあります。

例えば、裁判所を通さずにお互いの合意のみで成立する任意整理に関してはこの傾向があります。

債権者としては、任意整理を認めてしまうと回収できる金銭が小さくなってしまうため、なるべくならば債務者側の要求を受け入れたくないと考えます。

そのため、この場合には慎重に話し合いをしなくてはいけないこともあります。

しかし、債権者側が債務者側の要求を拒んだとしても、そのような拒否が無意味であるケースも多くあります。

例えば、過払い金問題などのように債権者側に100%責任があるケースです。

過払い金問題は、債権者側が設定したグレーゾーンによる金利の問題ですが、この問題に関しては債権者側に責任を認めるものとして、行政からその告示がされています。

実際に、貸金業法というキャッシングに関する法律が改正されていますので、グレーゾーンでの金利は不可能になり、不当に受け取った利息分は債務者に返還しなくてはいけません。

この場合では、債権者側がその申し出を拒否することに意味はありません。

速やかに応じないと、逆に債権者側が罪に問われることもあるため、弁護士次第では何とかなる案件も多いことを知っておきましょう。

 

犯罪行為や悪いことで膨らました借金は自己破産など認められないことも

債務整理は、基本的に誰であっても利用可能な手続きに違いありません。

ただ、借金を積み重ねた状況があまりにも悪いものだと、自己破産などが認められないケースがあるため注意をする必要があります。

これは、自己破産が認められる条件に免責をするための理由が必要になるからです。

免責事由というのは、借金を抱えたことを責任を免除してもらうための理由のことを指します。

普通、借金を抱えた人はやむを得ない状況で借金を抱えてしまうことが大半です。

会社のためや生活のためなど、本当は借金をしたくなかった人が多いため、こうしたやむを得ない理由によって借金を抱えた人には、免責の理由が認められた時点で借金をすべて無かったことにしてもらえます。

一方で、本人の故意によって借金を増大させている場合には、これが認められないこともあります。

例えば、ギャンブルや反社会的な組織と関わって借金を膨らませたケースです。

免責事由は、日常生活の中で借金が出来ても仕方がない理由が必要になります。

そのため、債務者の故意や明かな過失によって借金が増えた場合には、自己破産を利用することは難しくなります。

免責事由は、債務整理の審査の基準として最も重要なものであるため知っておかなくてはいけません。

 

微妙な判断は難しいので専門家に相談しよう

原則として、債務整理の手続きは本人がその手続きのための資料を集めることができるのならば、債務者自身で行うことも可能です。

実際に、債務整理の中でも特定調停などに関しては本人が手続きをすることが多いです。

しかし、本人だけではどうしても判断することができないのが借金トラブルです。借金トラブルには様々なケースが存在し、一概には債務者だけが悪いケースとは言えない場合もあります。

例えば、グレーゾーンによって金利が生じてしまう過払い金問題はこの典型的な問題だと言えます。こうした微妙な判断を迫られたときには、必ず弁護士などの専門家に相談することが重要です。

弁護士は、債権者に対して相談にやってきた債務者が現状でどの程度の借金を抱えているのかを債権者自身に確認することができます。

正確な明細を出してもらって、本当に正しい契約を締結しているのか、返済金はまっとうなのかを考えてくれます。大きなトラブルならばこの段階でトラブルを解決するための手続きを実行できますし、わからない場合には弁護士などに相談したほうが賢明です。

債務整理の手続きは複数ありますので、本人に見合った手続きは客観的な視点から正しく行うことが大切です。

 

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